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為替相場の重要イベント「G7」と要人発言

2013.06.13 10:33(cms.tatsujin05)

世界中の投資家が注目!為替相場を揺るがす

「G7」と「米国の要人発言」には必ず注目せよ
トレンドを予想し、売り買いの戦略が立てやすくなる!

米国の要人発言は、為替レートに大きな影響を及ぼす

要人とは、為替市場でいえば通貨政策に大きな影響を持っている人のこと。米国であれば財務長官、日本であれば財務大臣や財務官がこれに該当する。

特に注意しなければならないのは、このような人たちが、これまでとは違った内容の発言を行なった時だ。たとえば円安ドル高が進んでいる中に、米国の財務長官が今までは「為替相場は市場に委ねている」と言っていたのが、突然「必要であれば、何がしかの対応が必要だ」と言い始めた時は注意したい。こうなると、市場参加者は米国がドル売り介人を行なってくるのではないかという思惑に駆られ、一気にドル売りを進めてくるからだ。

外国為替市場では、何といっても米ドルが基軸通貨であり、取引高の多くを米ドルが占めているので、その動向を司る米国財務長官の発言は、非常に注目されている。いわば、為替レートを大きく動かすキーマンともいえるだろう。

また、それほど為替レートに言及する回数はないが、米国大統領やホワイトハウスの報道官が為替レートについて発言を行なった時は、その裏に政治的な思惑が絡んでいることもあるので、特に注意する必要がある。

一方、他国の要人で注目しておいたほうがいいのは、米ドルに次いで大きな取引規模を持つユーロに影響を及ぼすECB総裁の発言だ。現在はトリシエ氏がECB総裁の座についている。彼がユーロについてどのような見方をしているのかは、その発言内容から読み取ることができる。

また日本では、財務大臣と財務官が通貨政策の任にあたっている。特に現場を取り仕切っている財務官の発言には注目しておいたほうがいいだろう。

なお、自分がポジションを組んでいる通貨を発行している国の中央銀行総裁の発言にも注目しておく必要がある。中央銀行は通貨政策ではなく金融政策を司っているが、金利の動向は為替レートに影響を及ぼす。

特に昨今では、各国の金利動向が為替市場関係者の注目テーマになっているからなおさらである。米国ではバーナンキFRB議長のマーケットに及ぼす影響の大きさから考えても、把握しておく必要がある。

為替レートを動かす大イベント「G7」。その声明文を読み解く

これだけ経済や金融のグローバル化か進むと、もはや一国の経済・金融政策、通貨政策だけですべての問題を解決することが困難になってきている。

たとえば貿易不均衡などは、その代表的なものだろう。貿易とは、国境を越えて行なわれるモノのやりとりなので、その不均衡問題は自国のみで解決することはできず、どうしても貿易相手国との話し合いが必要になってくる。

昨今では、米国の経常収支赤字は恒常的になる一方、米国を輸出市場として大量のモノを輸出している中国や日本は、米国に経常収支の赤字をもたらす元凶として見られている。

さらに、どうして貿易不均衡が起こるのかということを考えていくと、どうも円安に原因があるようだということになり、それではどうして円安が進むのかということになると、日本の超低金利が原因であるという話になってくる。当然、米国をはじめとする経常収支赤字国は、日本に今の超低金利を何とかしろというクレームをつける。

これと同じように、中国に対しては、現在の人民元のレートが安すぎるのではないかという話になる。そこで浮上するのが、人民元の自由化問題。

これだけ国境を越えて、モノやヒト、あるいはマネーが行き来する状況になると、経済活動は自国内で完結することはあり得ない。自国の経済問題の原因が、他の国にあるとしたら、それは国際会議の場で、解決に向けた議論を行なう必要がある。こうして設けられているのが、G7(先進7力国財務相・中央銀行総裁会議)などだ。

G7とは、先進7力国といわれるように、参加者は米国、日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの財務相と中央銀行の総裁。いわば、通貨政策と金融政策を取り仕切っている機関のトップが一堂に介すことによって、これからの世界経済の問題点について話し合う場なのである。

ただ、最近はグローバル化か一段と拡大していることから、7力国での話し合いでは不十分という見方も出てきている。そのため、G7にロシアを加えたG8や、さらに参加国を拡大したG20も開催されるようになった。前述したように、この会議に参加しているのは、各国の通貨政策と金融政策を取り仕切っている機関のトップなので、そこでの発言内容は、市場参加者も注目している。

中でも注目されるのは「コミュニケ」と呼ばれる声明文。これは、G7などを通じて話し合われた内容をまとめたもので、いわば各国の財務相や中央銀行総裁が、今後の世界経済などについて、このような見方をしているということを表したものだ。

仮に、この声明文で「世界の不均衡問題について、今後も注視していく」といった内容が盛り込まれると、中国や日本の経常収支黒字が問題になるとの見方から、円高が進むこととなる。特に、短期トレードで為替取引を行なっている投資家は、こうしたイベントの内容に注目しておく必要がある。こうしたコミュニケの発表によって、為替レートが瞬間的に大きく動くことがあるからだ。

グローバル時代に適した「G20」

    原油高や世界の経済格差問題など、従来のG7だけではなかなか解決が難しく、新興国との論議の場が必要となったため、1999年のケルンサミットG7において提唱され、第1回はドイツで開催された。参加国はG7のほか、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコの各国財務大臣、中央銀行総裁。それにEU議長国財務大臣、欧州中央銀行総裁も出席する。

    また必要に応じて、国際通貨金融委員会議長、世界銀行総裁.IMF合同開発委員会議長なども加わる。年1回開催され、発表されるコミュニケも為替相場に大きな影響を与えている。

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